国会エネ調(準備会)

2016年11月17日 (木)

第61回 国会エネルギー調査会(準備会)「原発事故費用は誰が負担するのか~公平性なき東電・電力業界救済策を問う~」

第61回 国会エネルギー調査会(準備会)
「原発事故費用は誰が負担するのか~公平性なき東電・電力業界救済策を問う~」

○趣旨
 福島第一原発事故の費用について、政府・東京電力が公表している見積りは賠償(除染・中間貯蔵施設含む)で9兆円、廃炉・汚染水対策で2兆円の計11兆円ですが、電事連は賠償・除染が7.1兆円増加、除染に充てる東電株売却益が1兆円減少し、計8.1兆円の資金が不足するとして国費負担を求めたとされます。ここに含まれない廃炉費用は、経産省が現状の800億円/年が数千億円/年に膨らむ可能性があるとしており、大幅な上振れは確実です。
 政府は東電を破綻させない方針ですが、東電が巨額費用を賄うことは困難です。賠償には電力会社が原賠・廃炉支援機構に支払う一般負担金が事実上充てられていますが、政府はこれらの費用は3.11以前から確保されておくべきだったが電気料金に含まれていなかったとして、遡及徴収する代わりに電気利用者が遍く負担する託送料金に上乗せする方向です。廃炉費用は東電が捻出するとしていますが、送配電部門の合理化分も廃炉に充てると東電以外の利用者も託送料金を通じて廃炉費用を負担することになります。同時に、廃炉のために新規取得する設備の償却費用を託送料金で回収する案も示されました。事故リスクを過小評価し備えを怠った責任を抜きにして負担論が先行することは許されません。東電が債務超過となる恐れがあるとして改革案がまとまる年末まで費用見積りが開示されないのも本末転倒です。公平性と透明性の観点から徹底検証します。


○日時 2016年11月17日(木) 15:30~17:30

○場所 衆議院第1議員会館 国際会議室

○主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム

○出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー

○プログラム
開会、趣旨説明

基調提起: 大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)

説明:資源エネルギー庁

出席議員・有識者を交えた質疑・討議

閉会

○配布資料大島堅一氏配布資料、事務局配布資料、エネ庁配布資料、古賀茂明氏配布資料

○当日映像
国会エネルギー調査会(準備会)HPでご覧頂けます

2016年11月 1日 (火)

★11/3資料更新★第60回 国会エネルギー調査会(準備会)「原発の後始末費用は誰の負担か?~電力システム改革の本旨に照らし検証~」

★事務局配布資料「廃炉費用の負担案」を更新しました(11/3)★

第60回 国会エネルギー調査会(準備会)
「原発の後始末費用は誰の負担か?~電力システム改革の本旨に照らし検証~」

○趣旨
 原発の廃炉には多額の費用がかかりますが、このうち発電設備・核燃料資産の残存簿価や核燃料解体費用等の償却費用について託送料金に上乗せして新電力の利用者にも負担させる検討がされています。また、各電力会社が廃炉作業のために積み立てる原子力発電設備解体引当金(原則50年間で積立。40年への短縮を検討中)については引き続き、原発を保有する電力会社が小売料金から回収する方向ですが、費用見積りが上振れした場合の扱いは不透明です。美浜1号など廃炉決定済みの6基の解体引当金の積立未完了分は託送料金で回収するとし、今後の計画外廃炉についても託送料金に上乗せする案が出ています。60年運転が前提となり、40年廃炉も計画外廃炉扱いです。
 廃炉費用の負担を新電力の利用者、つまり原発の電気を使っていない利用者に求めることは、「原発は安い」という宣伝と矛盾しますが、納得のいく説明はありません。それどころか、「過去に原発の電気から受益していた」「現在も大半の新電力が大手電力会社の常時バックアップを受け原発を含む電源から受益している」といったこじつけがなされています。また、原発を遍く負担で支えることを正当化するかのように、ベースロード電源市場などの検討も進められています。電力システム改革の趣旨に反する優遇策を講じることは、原発推進政策の歪みを維持・拡大するものです。まやかしの負担論議を徹底検証します。

○日時 2016年11月1日(火) 16:00~18:00

○場所 衆議院第2議員会館 第1会議室

○主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム

○出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー

○プログラム
開会、趣旨説明

基調提起: 高橋洋氏(都留文科大学文学部社会学科教授)

説明:資源エネルギー庁

出席議員・有識者を交えた質疑・討議

閉会

○配布資料(11/3更新あり)
高橋洋氏プレゼン資料、事務局配布資料、エネ庁配布資料、追加配布資料(事務局)

○当日映像
国会エネルギー調査会(準備会)HPでご覧頂けます

2016年10月19日 (水)

第59回国会エネルギー調査会(準備会)「正当性なき原子力延命策を問う~廃炉費負担,東電救済,核燃サイクル推進~」

第59回 国会エネルギー調査会(準備会)
「正当性なき原子力延命策を問う~廃炉費負担,東電救済,核燃サイクル推進~」

○趣旨
 国民負担の下に原子力を延命、優遇する政策の策定が国民的議論も国会関与もないまま一気に進もうとしています。「もんじゅ」は廃炉の方向ですが、政府は核燃料サイクル推進、高速炉研究開発の方針は「堅持」するとし、「高速炉開発会議」を設置しました。電事連とメーカーが参加する同会議を仕切るのは文科省ではなく経産省です。非公開の会議で高速炉開発方針案が策定され、政府は年内に決定する予定です。また、電力システム改革を貫徹するとの名目の下にエネ調に「貫徹小委員会」が新設され、ベースロード電源市場を創設して新電力が「安い」原発の電力にアクセスできるようにするのと引き換えに、原発廃炉費用を託送料金に乗せる仕組みなどが検討されます。原発の安い/高いを使い分けつつ、「公益電源」としてあまねく国民負担で支えるとの論法です。同小委は2つのWGでスピード審議、年内に中間とりまとめ、来年通常国会には法案提出が目論まれています。
 賠償・除染や廃炉費用の見通しが立たない東電福島第一原発事故。電事連は必要資金が想定より8.1兆円上振れするとして、国費負担を政府に要望したと伝えられます。経産省は「東電委員会」を設置、議事非公開で、年内に提言原案をまとめる予定です。大きく3つの場で検討が進む正当性なき原子力救済・延命策に待ったをかけるべく徹底討論します。

○日時 2016年10月18日(火) 16:00~18:00

○場所 衆議院第1議員会館 国際会議室

○主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム

○出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー

○プログラム
開会、趣旨説明

原発ゼロの会による福島第一原発視察報告

基調提起: 吉岡斉氏(九州大学教授・原子力市民委員会座長)

説明:資源エネルギー庁、文部科学省、内閣官房、内閣府

出席議員・有識者を交えた質疑・討議

閉会


○吉岡斉教授プレゼン資料
「原子力発電への更なる重介護政策」

○資源エネルギー資料は既開催会議の配布資料
電力システム改革貫徹のための政策小委員会(第1回)
【参考】財務会計ワーキンググループ(第1回)
【参考】市場整備ワーキンググループ(第1回)
東京電力改革・1F問題委員会(第1回) ※配布は資料2・3
原子力関係閣僚会議(第5回) ※配布は資料3
【参考】高速炉開発会議(第1回会合)

○当日映像
国会エネルギー調査会(準備会)HPでご覧頂けます

2016年5月30日 (月)

国会エネルギー調査会(準備会)第56~58回

国会エネルギー調査会(準備会)は以下の通り開催しております。

第56回(2016年3月31日)
「福島第一原発の「今」と「これから」 ~“メルトダウン”公表などの検証とともに~」

 ○佐藤暁氏(原子力コンサルタント、新潟県技術委員会委員)
 ○田中三彦氏(科学ジャーナリスト、新潟県技術委員会委員)
 ○東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁


第57回(2016年4月14日)
「原発ゼロの地球温暖化対策~2050年へ向かってのエネルギー選択~」

 ○明日香壽川氏(東北大学東北アジア研究センター教授)
 ○環境省、経済産業省、内閣府


第58回(2016年5月19日)
「どうする?使用済み核燃料~再処理、余剰プルトニウム、最終処分~」

 ○大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)
 ○資源エネルギー庁、文部科学省、内閣府、環境省


配布資料、映像は下記からご覧頂けます。

国会エネルギー調査会(準備会)HP

2016年3月 3日 (木)

第55回 国会エネルギー調査会(準備会)「再エネ飛躍のための制度改善を!~FIT法改正案「公開審査」~」

第55回 国会エネルギー調査会(準備会)
再エネ飛躍のための制度改善を!
~FIT法改正案「公開審査」~

◆開催趣旨
 政府は今国会にFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を見直す法案を提出しました。このFIT法改正案は再エネ拡大を制約するおそれがあり、慎重な検討が必要です。特に、各地で芽生えているエネルギーの地産地消、「ご当地エネルギー」の動きを阻害することが懸念されます。政府は見直しの目的を「2030年度の再エネの導入水準(22-24%)の達成のため」としますが、野心的ではない目標を固定化せず大幅な上積みを目指すべきです。しかし、政府は恣意的な方法で電力コストを算出・提示し、これを引き下げる前提で再エネ拡大に投ずる費用を設定するというミスリードをしています。これでは、再エネ拡大にキャップ(上限)を課す上に、過度な「コスト効率化」の弊害を招きかねません。
 太陽光偏重や「権利空押さえ」問題などが生じていますが、これはFIT制度そのものの欠陥ではなく運用に起因します。FIT制度の中で、価格決定時点の見直しや調達価格の設定方法などきめ細かな対応で改善すべきです。しかし、法案に盛り込まれた入札制度は中小事業者・地域密着型事業者の排除をもたらす恐れがあります。また、既成事実化されている「接続可能量」を撤廃し、「優先接続ルール」を明確化する必要があります。
 再エネ飛躍の芽を摘まない改革を求める観点から、FIT法改正案を「公開審査」します。

◆日時 2016年3月3日(木)16:00~18:00
◆場所 衆議院第1議員会館 国債会議室
◆主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム
◆出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー
◆プログラム
 開会、趣旨説明
 説明:資源エネルギー庁
 基調提起:髙村ゆかり氏(名古屋大学大学院環境学研究科教授)
 出席議員・有識者を交えた質疑・討議
 閉会

配布資料と映像はコチラ

国会エネルギー調査会(準備会)HP

2016年2月 4日 (木)

第54回 国会エネルギー調査会(準備会)「核燃料サイクル政策に柔軟性を~再処理実施体制見直し法案を問う~」

第54回 国会エネルギー調査会(準備会)
核燃料サイクル政策に柔軟性を
~再処理実施体制見直し法案を問う~

◆開催趣旨
 日本の保有するプルトニウムは約48トン。核不拡散上のリスクとなるプルトニウムを減らすために実現可能な計画が求められます。政府は「利用目的のないプルトニウムを持たない原則を堅持」としますが、核燃料サイクルの推進を基本方針とし、見通しの立たない使用済み核燃料の全量再処理に拘泥しており、プルトニウムが減る当てもなく積み上がります。六ケ所再処理工場の稼働は不明、「もんじゅ」は風前の灯、プルサーマルの進展も不透明など、「サイクル」が回る見込みはありません。最優先課題である核のゴミの最終処分もプルトニウム在庫量削減もメドが立たない中で原発再稼働を推進するのは無責任です。
 そうした中、小売全面自由化など電力システム改革を背景に、再処理等の事業実施を確保するため、電力会社の負担する費用の拠出金化と事業実施主体たる新たな認可法人の設立を内容とする法案が今国会に提出されます。この法案は核燃サイクル推進・全量再処理という前提を問い返すことなくまとめられました。新たな仕組みは政策の柔軟性を損ない、技術的にも経済的にも問題の大きい全量再処理路線からの撤退を困難にする致命的な一歩となりかねません。再処理の行き詰まりや競争環境の変化に伴う国民負担の増大も懸念されます。硬直化、思考停止を脱却し、多様な選択肢を確保するための方策を議論します。

◆日時 2016年2月4日(木) 16:00~18:00
◆場所 衆議院第2議員会館 多目的会議室
◆主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム
◆出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー
◆プログラム
 開会、趣旨説明
 原発ゼロの会福島第一原発視察報告日印原子力協定に関する談話
 基調講演:鈴木達治郎氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
                  センター長・教授、前原子力委員会委員長代理)
 説明:資源エネルギー庁
 出席議員・有識者を交えた質疑・討議
 閉会

配布資料ダウンロード
・鈴木達治郎氏
・資源エネルギー庁
・田窪雅文氏

国会エネルギー調査会(準備会)HP

2015年9月10日 (木)

国会エネルギー調査会(準備会)第49回~第53回

国会エネルギー調査会(準備会)は以下の通り開催しております。

第49回(2015年5月21日)
「電力システム改革の現状と展望~真にエネルギー選択をできるために~」

第50回(2015年6月4日)
「消えゆく『ベースロード電源』」(第1部)、「『核なき世界』の行方」(第2部)

第51回(2015年6月18日)
「どうする?使用済み核燃料~再処理、余剰プルトニウム、最終処分~」

第52回(2015年7月23日)
「「核のごみ」と国民的合意形成~核燃サイクルの行方とともに考える~」

第53回(2015年9月10日)
「日本の原子力規制は変わったか?~~国会事故調提言と規制委の3年間~」


配布資料、映像は下記からご覧頂けます。

国会エネルギー調査会(準備会)HP

2015年4月16日 (木)

第48回国会エネルギー調査会(準備会)「未来に責任あるエネルギー選択を未来に責任あるエネルギー選択を~気候変動政策とエネルギーミックス~」

【開催概要】
 東京電力福島第一原発事故を経験した日本のエネルギーはどうあるべきか?気候変動リスクへの最適解は何か?世界と未来に向けた責任が問われるエネルギー論議のはずが、過去回帰しています。3.11の反省を忘れた、民意無視の議論がまかり通っています。旧態依然かつ恣意的な「ベースロード電源6割」が喧伝され、火力による調整や送電網整備のコスト等も理由に再生可能エネルギーは高い、大幅増は難しいとの印象誘導がされています。既に「原発20%(以上)」が一人歩きしていますが、原発維持に導く意図は明白です。これでは、40年超の原発運転延長や新増設が前提となり、後戻りができなくなります。
 一方で、年末の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に向け、各国は排出削減目標の約束草案を提出しますが、準備できる国は3月末までに提出することになっていました。未提出の日本への早期提出と大幅削減目標を求めるプレッシャーも高まっていますが、肝心の省エネ深掘りなどよりも原発推進の方便に使おうとする気配が漂います。
 未来に責任あるエネルギー選択のために、虚妄を排し、徹底討論します。

◆日時 2015年4月16日(木)15:00~17:00
◆場所 衆議院第1議員会館 国際会議室
◆主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム
◆出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー
◆プログラム
1. 開会、趣旨説明

2. 提起
   高村ゆかり氏(名古屋大学大学院環境学研究科教授)
   平田仁子氏(気候ネットワーク理事)

3. 説明
   環境省、資源エネルギー庁

4. 出席議員・有識者を交えた質疑・討議

5. 閉会

※配布資料及び当日映像は下記HPにアップ済みです。

国会エネルギー調査会(準備会)HP

2015年3月19日 (木)

第47回国会エネルギー調査会(準備会)「さらなる原子力産業保護は必要か?~コスト、経営、原子力損害賠償~」

【開催概要】
 エネルギー基本計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けつつ、依存度を「可能な限り低減」させるとしています。しかし、「最大限導入」とされる再生可能エネルギーは昨年の買取保留問題を受けて、運転40年経過炉も建設中の大間、島根3号も含む「原発最大限稼働」を前提に接続可能量が算定されています。接続可能量はエネルギーミックス検討に係るエネ庁資料でもあたかも基礎データであるかのように示されています。
 電力自由化を前に「原子力事業環境整備」を求める声もあります。原発版固定価格買取CfD(差額決済契約)、核燃サイクル事業の安定化策などを議論したエネ調原子力小委は「中間整理」をまとめましたが、廃炉会計拡充など一部を除き、その後の検討状況が見えません。発電コストの再検証も始まりましたが、「原発は低廉」「再エネで国民負担増」という主張を支えるものとなる懸念もあります。また、原子力委員会の専門部会が近く原子力損害賠償制度の見直し論議を始めますが、原子力事業者の責任制限が大きな論点となります。
 そこで、豪華なスピーカー陣を迎え、一連の原子力産業保護策を徹底検証します。

◆日時 2015年3月19日(木)16:00~18:00
◆場所 衆議院第1議員会館 第5会議室
◆主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム
◆出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー
◆プログラム
1. 開会、趣旨説明

2. 提起
   大島堅一氏(立命館大学)
   除本理史氏(大阪市立大学)
   卯辰昇氏(損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社)

3. 報告
   伴英幸氏(原子力資料情報室、エネ調原子力小委委員)
   植田和弘氏(京都大学、エネ調発電コスト検証WG委員)

4. 説明
   資源エネルギー庁、文部科学省、内閣府(原子力委員会)

5. 出席議員・有識者を交えた質疑・討議

6. 閉会

※配布資料は追って掲載します。下記HPにはアップ済みです。

国会エネルギー調査会(準備会)HP

2015年2月13日 (金)

第46回国会エネルギー調査会(準備会)「どうなる?再エネ“最大限導入”~FIT見直しを多面的に検証する~」

【開催概要】
 昨秋の電力会社による再エネ買取保留問題をきっかけに、一気に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直し策がまとめられ、関係省令・告示が施行されました。突然の衆議院解散で国会は蚊帳の外、パブリックコメントの扱いにも疑問が残ります。
 再エネではなく原発の「最大限導入」を目論んでいるかのような「接続可能量」算定、「無制限・無補償」の再エネ出力抑制制度など、FIT見直しの前提も具体的中身も問題ばかりです。これには「事業見通しが立たない」「資金調達ができない」と悲鳴が上がっています。FIT導入により急速に導入が進む日本の再エネが早くも岐路に立たされています。
 原発支援・優遇策の検討が着々と進み、「エネルギーミックス」の議論も始まった今、ここで軌道修正できなければ、取り返しがつきません。そこで、再エネFIT見直し策の前提やとりまとめプロセス、法律論、技術論、事業性、金融面など多面的に検証します。
* 前回資料をブログに掲載しています。ご参照下さい。


◆日時 2015年2月13日(金)13:00~15:00
◆場所 衆議院第1議員会館 国際会議室
◆主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム
◆出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー
◆プログラム
1. 開会、趣旨説明

2. 説明:再エネ固定価格買取制度(FIT)運用見直しについて
    資源エネルギー庁
3. 提起:FIT運用見直し策の検証
    飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長/国会エネ調有識者チーム事務局長)
    江口智子氏(弁護士)
4. 出席議員・有識者を交えた質疑・討議
5. 閉会

【当日配布資料・プレゼンデータ(抜粋)】
資源エネルギー庁
 参考資料
飯田哲也氏  
江口智子氏

国会エネルギー調査会(準備会)HP

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