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2016年11月17日 (木)

第61回 国会エネルギー調査会(準備会)「原発事故費用は誰が負担するのか~公平性なき東電・電力業界救済策を問う~」

第61回 国会エネルギー調査会(準備会)
「原発事故費用は誰が負担するのか~公平性なき東電・電力業界救済策を問う~」

○趣旨
 福島第一原発事故の費用について、政府・東京電力が公表している見積りは賠償(除染・中間貯蔵施設含む)で9兆円、廃炉・汚染水対策で2兆円の計11兆円ですが、電事連は賠償・除染が7.1兆円増加、除染に充てる東電株売却益が1兆円減少し、計8.1兆円の資金が不足するとして国費負担を求めたとされます。ここに含まれない廃炉費用は、経産省が現状の800億円/年が数千億円/年に膨らむ可能性があるとしており、大幅な上振れは確実です。
 政府は東電を破綻させない方針ですが、東電が巨額費用を賄うことは困難です。賠償には電力会社が原賠・廃炉支援機構に支払う一般負担金が事実上充てられていますが、政府はこれらの費用は3.11以前から確保されておくべきだったが電気料金に含まれていなかったとして、遡及徴収する代わりに電気利用者が遍く負担する託送料金に上乗せする方向です。廃炉費用は東電が捻出するとしていますが、送配電部門の合理化分も廃炉に充てると東電以外の利用者も託送料金を通じて廃炉費用を負担することになります。同時に、廃炉のために新規取得する設備の償却費用を託送料金で回収する案も示されました。事故リスクを過小評価し備えを怠った責任を抜きにして負担論が先行することは許されません。東電が債務超過となる恐れがあるとして改革案がまとまる年末まで費用見積りが開示されないのも本末転倒です。公平性と透明性の観点から徹底検証します。


○日時 2016年11月17日(木) 15:30~17:30

○場所 衆議院第1議員会館 国際会議室

○主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム

○出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー

○プログラム
開会、趣旨説明

基調提起: 大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)

説明:資源エネルギー庁

出席議員・有識者を交えた質疑・討議

閉会

○配布資料大島堅一氏配布資料、事務局配布資料、エネ庁配布資料、古賀茂明氏配布資料

○当日映像
国会エネルギー調査会(準備会)HPでご覧頂けます

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