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2016年11月

2016年11月24日 (木)

【談話】日印原子力協定について(2016/11/24)

日印原子力協定について(談話)【PDF】

2016年11月24日
原発ゼロの会役員

 11月11日、安倍総理大臣はインド・モディ首相と日印原子力協定について最終合意し署名式に立ち会った。福島第一原発事故はいまだ収束せず、多くの人々が避難を余儀なくされ、廃炉のメドさえ立たない中、原発輸出を推進することは理解し難い。原発ゼロの会が役員談話「日印原子力協定『原則合意』の再考を」(2016年2月4日)で示した懸念も解消されていない。

曖昧な「協力停止措置」
1.日本が従来締結した原子力協定では核実験実施時の協力停止を本文に明記していたが、その担保が特に求められる本協定では本文に当該条項は盛り込まれず、「見解及び了解に関する公文」と称する別文書にとどまった。そこですら核実験を明示せず、2008年9月5日のインド・ムカジー外相声明が「協力の不可欠の基礎」であり、その「基礎に何らかの変更がある場合には」日本が協定の終了につき書面による通告を行うとした。同声明はインド政府が核実験モラトリアムを発表したものであるが、その内容の引用又は要約はなく、ただ「9月5日の声明」とだけ記された。かように過度の配慮を見せる日本政府が断固たる態度を取れるのか甚だ疑問である。さらに、この場合の協力停止は通告から1年後であり、具体的な手順や効果も明らかでない上、協定の終了に係る条文には安全保障に係る状況等に考慮を払う旨の文言も含まれており、歯止め足り得るかに疑義がある。

無条件の再処理容認
2.日本が原発輸出を企図して締結した原子力協定では、再処理及びウラン濃縮は認められないか(ヨルダン、UAE)、別途の合意がある場合に限り認められる(ベトナム、トルコ)。日トルコ協定では、政府は「認めることはない」として形式的条文である旨を強調した。だが、本協定はインドによる再処理及び20%未満のウラン濃縮を認めるものである(20%以上は日本の同意が必要)。再処理はIAEAの保障措置を条件とするが、IAEAの査察対象は民生施設に限られる。日本政府は、NPT未加盟国との唯一の原子力協定である本協定の締結により「インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」とするが、同国は「核開発は自国の権利」との立場であり、本協定への核実験条項の明記すら拒んだことから、実効性には強い懸念がある。

広島市長・長崎市長及びインド地元住民の反対

3.被爆地広島及び長崎の市長は11月7日、協定交渉中止を政府に要請、本協定署名後も懸念を表明した。また、原発ゼロの会ではインドの市民運動関係者らから直に反対の声を伺ってきた。本協定の署名及びその内容は、このような真摯な訴えに耳を傾けた結果とは思われない。

原発ゼロの会役員
共同代表:河野太郎(自民党)、近藤昭一(民進党)
世話人:阿部知子(民進党)、逢坂誠二(民進党)、初鹿明博(民進党)、真山勇一(民進党)、笠井 亮(日本共産党)、河野正美(日本維新の会)、玉城デニー(自由党)、照屋寛徳(社民党)
顧問: 加藤修一(公明党)、山内康一(民進党)、鈴木 望(日本維新の会)
事務局長:阿部知子(民進党)

* 原発ゼロの会には、8党・会派及び無所属の衆参国会議員78名が参加しています。

【PDF版】


2016年11月17日 (木)

第61回 国会エネルギー調査会(準備会)「原発事故費用は誰が負担するのか~公平性なき東電・電力業界救済策を問う~」

第61回 国会エネルギー調査会(準備会)
「原発事故費用は誰が負担するのか~公平性なき東電・電力業界救済策を問う~」

○趣旨
 福島第一原発事故の費用について、政府・東京電力が公表している見積りは賠償(除染・中間貯蔵施設含む)で9兆円、廃炉・汚染水対策で2兆円の計11兆円ですが、電事連は賠償・除染が7.1兆円増加、除染に充てる東電株売却益が1兆円減少し、計8.1兆円の資金が不足するとして国費負担を求めたとされます。ここに含まれない廃炉費用は、経産省が現状の800億円/年が数千億円/年に膨らむ可能性があるとしており、大幅な上振れは確実です。
 政府は東電を破綻させない方針ですが、東電が巨額費用を賄うことは困難です。賠償には電力会社が原賠・廃炉支援機構に支払う一般負担金が事実上充てられていますが、政府はこれらの費用は3.11以前から確保されておくべきだったが電気料金に含まれていなかったとして、遡及徴収する代わりに電気利用者が遍く負担する託送料金に上乗せする方向です。廃炉費用は東電が捻出するとしていますが、送配電部門の合理化分も廃炉に充てると東電以外の利用者も託送料金を通じて廃炉費用を負担することになります。同時に、廃炉のために新規取得する設備の償却費用を託送料金で回収する案も示されました。事故リスクを過小評価し備えを怠った責任を抜きにして負担論が先行することは許されません。東電が債務超過となる恐れがあるとして改革案がまとまる年末まで費用見積りが開示されないのも本末転倒です。公平性と透明性の観点から徹底検証します。


○日時 2016年11月17日(木) 15:30~17:30

○場所 衆議院第1議員会館 国際会議室

○主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム

○出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー

○プログラム
開会、趣旨説明

基調提起: 大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)

説明:資源エネルギー庁

出席議員・有識者を交えた質疑・討議

閉会

○配布資料大島堅一氏配布資料、事務局配布資料、エネ庁配布資料、古賀茂明氏配布資料

○当日映像
国会エネルギー調査会(準備会)HPでご覧頂けます

2016年11月11日 (金)

「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」の外務省交渉・院内集会に協力

原発ゼロの会は11月7日に衆議院第1議員会館内で開催された「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」の外務省交渉・院内集会に協力し、初鹿明博世話人、玉城デニー世話人、阿部知子事務局長が参加しました(代理出席:近藤昭一共同代表、逢坂誠二世話人)。

【参考】
2月4日 原発ゼロの会談話「日印原子力協定「原則合意」の再考を」
10月7日 日印原子力協定について意見交換

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2016年11月 1日 (火)

★11/3資料更新★第60回 国会エネルギー調査会(準備会)「原発の後始末費用は誰の負担か?~電力システム改革の本旨に照らし検証~」

★事務局配布資料「廃炉費用の負担案」を更新しました(11/3)★

第60回 国会エネルギー調査会(準備会)
「原発の後始末費用は誰の負担か?~電力システム改革の本旨に照らし検証~」

○趣旨
 原発の廃炉には多額の費用がかかりますが、このうち発電設備・核燃料資産の残存簿価や核燃料解体費用等の償却費用について託送料金に上乗せして新電力の利用者にも負担させる検討がされています。また、各電力会社が廃炉作業のために積み立てる原子力発電設備解体引当金(原則50年間で積立。40年への短縮を検討中)については引き続き、原発を保有する電力会社が小売料金から回収する方向ですが、費用見積りが上振れした場合の扱いは不透明です。美浜1号など廃炉決定済みの6基の解体引当金の積立未完了分は託送料金で回収するとし、今後の計画外廃炉についても託送料金に上乗せする案が出ています。60年運転が前提となり、40年廃炉も計画外廃炉扱いです。
 廃炉費用の負担を新電力の利用者、つまり原発の電気を使っていない利用者に求めることは、「原発は安い」という宣伝と矛盾しますが、納得のいく説明はありません。それどころか、「過去に原発の電気から受益していた」「現在も大半の新電力が大手電力会社の常時バックアップを受け原発を含む電源から受益している」といったこじつけがなされています。また、原発を遍く負担で支えることを正当化するかのように、ベースロード電源市場などの検討も進められています。電力システム改革の趣旨に反する優遇策を講じることは、原発推進政策の歪みを維持・拡大するものです。まやかしの負担論議を徹底検証します。

○日時 2016年11月1日(火) 16:00~18:00

○場所 衆議院第2議員会館 第1会議室

○主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム

○出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー

○プログラム
開会、趣旨説明

基調提起: 高橋洋氏(都留文科大学文学部社会学科教授)

説明:資源エネルギー庁

出席議員・有識者を交えた質疑・討議

閉会

○配布資料(11/3更新あり)
高橋洋氏プレゼン資料、事務局配布資料、エネ庁配布資料、追加配布資料(事務局)

○当日映像
国会エネルギー調査会(準備会)HPでご覧頂けます

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