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2016年11月24日 (木)

【談話】日印原子力協定について(2016/11/24)

日印原子力協定について(談話)【PDF】

2016年11月24日
原発ゼロの会役員

 11月11日、安倍総理大臣はインド・モディ首相と日印原子力協定について最終合意し署名式に立ち会った。福島第一原発事故はいまだ収束せず、多くの人々が避難を余儀なくされ、廃炉のメドさえ立たない中、原発輸出を推進することは理解し難い。原発ゼロの会が役員談話「日印原子力協定『原則合意』の再考を」(2016年2月4日)で示した懸念も解消されていない。

曖昧な「協力停止措置」
1.日本が従来締結した原子力協定では核実験実施時の協力停止を本文に明記していたが、その担保が特に求められる本協定では本文に当該条項は盛り込まれず、「見解及び了解に関する公文」と称する別文書にとどまった。そこですら核実験を明示せず、2008年9月5日のインド・ムカジー外相声明が「協力の不可欠の基礎」であり、その「基礎に何らかの変更がある場合には」日本が協定の終了につき書面による通告を行うとした。同声明はインド政府が核実験モラトリアムを発表したものであるが、その内容の引用又は要約はなく、ただ「9月5日の声明」とだけ記された。かように過度の配慮を見せる日本政府が断固たる態度を取れるのか甚だ疑問である。さらに、この場合の協力停止は通告から1年後であり、具体的な手順や効果も明らかでない上、協定の終了に係る条文には安全保障に係る状況等に考慮を払う旨の文言も含まれており、歯止め足り得るかに疑義がある。

無条件の再処理容認
2.日本が原発輸出を企図して締結した原子力協定では、再処理及びウラン濃縮は認められないか(ヨルダン、UAE)、別途の合意がある場合に限り認められる(ベトナム、トルコ)。日トルコ協定では、政府は「認めることはない」として形式的条文である旨を強調した。だが、本協定はインドによる再処理及び20%未満のウラン濃縮を認めるものである(20%以上は日本の同意が必要)。再処理はIAEAの保障措置を条件とするが、IAEAの査察対象は民生施設に限られる。日本政府は、NPT未加盟国との唯一の原子力協定である本協定の締結により「インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」とするが、同国は「核開発は自国の権利」との立場であり、本協定への核実験条項の明記すら拒んだことから、実効性には強い懸念がある。

広島市長・長崎市長及びインド地元住民の反対

3.被爆地広島及び長崎の市長は11月7日、協定交渉中止を政府に要請、本協定署名後も懸念を表明した。また、原発ゼロの会ではインドの市民運動関係者らから直に反対の声を伺ってきた。本協定の署名及びその内容は、このような真摯な訴えに耳を傾けた結果とは思われない。

原発ゼロの会役員
共同代表:河野太郎(自民党)、近藤昭一(民進党)
世話人:阿部知子(民進党)、逢坂誠二(民進党)、初鹿明博(民進党)、真山勇一(民進党)、笠井 亮(日本共産党)、河野正美(日本維新の会)、玉城デニー(自由党)、照屋寛徳(社民党)
顧問: 加藤修一(公明党)、山内康一(民進党)、鈴木 望(日本維新の会)
事務局長:阿部知子(民進党)

* 原発ゼロの会には、8党・会派及び無所属の衆参国会議員78名が参加しています。

【PDF版】


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