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2015年3月19日 (木)

第47回国会エネルギー調査会(準備会)「さらなる原子力産業保護は必要か?~コスト、経営、原子力損害賠償~」

【開催概要】
 エネルギー基本計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けつつ、依存度を「可能な限り低減」させるとしています。しかし、「最大限導入」とされる再生可能エネルギーは昨年の買取保留問題を受けて、運転40年経過炉も建設中の大間、島根3号も含む「原発最大限稼働」を前提に接続可能量が算定されています。接続可能量はエネルギーミックス検討に係るエネ庁資料でもあたかも基礎データであるかのように示されています。
 電力自由化を前に「原子力事業環境整備」を求める声もあります。原発版固定価格買取CfD(差額決済契約)、核燃サイクル事業の安定化策などを議論したエネ調原子力小委は「中間整理」をまとめましたが、廃炉会計拡充など一部を除き、その後の検討状況が見えません。発電コストの再検証も始まりましたが、「原発は低廉」「再エネで国民負担増」という主張を支えるものとなる懸念もあります。また、原子力委員会の専門部会が近く原子力損害賠償制度の見直し論議を始めますが、原子力事業者の責任制限が大きな論点となります。
 そこで、豪華なスピーカー陣を迎え、一連の原子力産業保護策を徹底検証します。

◆日時 2015年3月19日(木)16:00~18:00
◆場所 衆議院第1議員会館 第5会議室
◆主催 超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム
◆出席者 国会議員(原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま)
       国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー
◆プログラム
1. 開会、趣旨説明

2. 提起
   大島堅一氏(立命館大学)
   除本理史氏(大阪市立大学)
   卯辰昇氏(損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社)

3. 報告
   伴英幸氏(原子力資料情報室、エネ調原子力小委委員)
   植田和弘氏(京都大学、エネ調発電コスト検証WG委員)

4. 説明
   資源エネルギー庁、文部科学省、内閣府(原子力委員会)

5. 出席議員・有識者を交えた質疑・討議

6. 閉会

※配布資料は追って掲載します。下記HPにはアップ済みです。

国会エネルギー調査会(準備会)HP

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