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2014年7月18日 (金)

【談話】原子力規制委員会の独立性・中立性確保を強く求める(2014/7/18)

原子力規制委員会の独立性・中立性確保を強く求める(談話)

原発ゼロの会役員

原子力規制委員会は7月16日、九州電力川内原発1、2号機の新規制基準適合性に関する審査書案をとりまとめた。本審査書案の内容はもちろん、避難計画の問題など原発再稼働に係る様々な論点については、原発ゼロの会としても引き続き注視し、適宜提言等を行なうこととしているが、適合性審査をはじめ重大な任に当たる原子力規制委員会及び原子力規制庁の独立性・中立性に強く疑念を抱かせる人事が行なわれていることから、同委の任務遂行の大前提として、早急に是正を求めるものである。

◇田中知次期原子力規制委員会委員の利益相反問題について
1. 原発ゼロの会は、去る5月30日に役員談話「田中知氏の原子力規制委員会委員への任命案について」を発表し、田中知氏の原子力産業協会役員歴や東電記念財団等からの報酬・寄附受領事実に照らして、同氏の任命案を撤回することを求めた。しかし、政府は同人事案を撤回せず、国会も本人事に同意をした。

2. 田中知氏については、直近3年以内に限らず、原子力事業者からの多額の寄附受領の事実が明らかになっていたが、この度7月5日付朝日新聞報道により、新事実が判明した。即ち、同氏がつい最近まで三菱FBRシステムズ「アドバイザリー・コミッティー」(本年6月まで)及び日本原燃「ガラス固化技術研究評価委員会 委員長」(同3月まで)を有報酬で務めていたというものである。

3. 政府もこの事実を認識していたが、報道を受けて、問題ないとの見解を表明している。その理由は、報酬が少額(年間50万円未満)であり、専門技術的な立場からの助言を行なうものであったからというものである。なお、いずれの経歴も同氏の核燃料安全審査専門会委員の就任に当たっての自己申告(本年4月22日付)に記載されていないが、同じ理由であるとされる。

4. 一般論としては、規制対象たる原子力事業者等に第三者的立場で助言する任にあることのみをもって利益相反と断ずることはできないが、田中知氏の一連の経歴及び報酬・寄附受領の事実と合わせると、同氏の原子力規制委員会委員としての適性にさらなる疑問を生じさせるものである。

5. 政府は民主党政権時の規制委員欠格要件のガイドラインを適用していないことを明言しているが、それによって任命基準のみならず、情報開示も大きく後退したことは明らかである。報道機関の大学への情報開示請求等によって事実が明らかになり、政府が認めるという一連の経過は、あるべき姿からは程遠い。

◇森本英香原子力規制庁次長の環境省官房長就任について
6. 環境省は7月8日付で森本英香原子力規制庁次長を官房長に充てる人事を発令した。森本氏の後任の規制庁次長には清水康弘環境省総合環境政策局長が就いた。

7. 原子力規制委員会設置法附則第6条第2項はいわゆる「ノーリターン・ルール」を定めている。ノーリターン・ルールは原子力規制組織改革の眼目として同法案の国会審議の焦点の一つとなり、附帯決議にも明記をされた。附則第6条第2項は「原子力利用の推進」に係る行政組織を対象としており、国会審議でも確認された通り、その意味では環境省はノーリターン・ルールの対象とはならない。但し、環境省は除染等を所掌事務としており、規制庁との間で緊張関係を保つべきであることは言うまでもない。

8. 原子力規制庁の初代次長である森本氏は同庁のいわば「顔」であり、その森本氏が同庁に「骨を埋める」ことなく、易々と出身の環境省に復帰し、要職に就いたことには驚きを禁じ得ない。清水局長が後任についた人事と合わせて考えると、規制庁次長ポストが環境省の「指定席」となり、あるいは官僚の出世の単なる一ステップとなってしまうのではないかとの疑念が生じる。

9. 原子力規制庁の人員についてはプロパー人材の養成等を通じて、より強力な体制となることが求められているところである。しかし、幹部人事が回転ドアのように行なわれ、ノーリターン・ルールが骨抜きにされてしまうのであれば、原子力規制委員会を事務局として支える同庁が本来求められる役割を果たすどころか、実務レベルから独立性と中立性を掘り崩すことにつながる。

◇厳格なルールの下で原子力規制委員会及び原子力規制庁の人事に当たるべき
10. 我々は、一連の人事により、「原子力ムラとの決別」という原子力規制委員会新設の本旨が曲げられ、かつ、原子力規制に対する国民の信頼が崩壊することを大いに懸念する。よって、政府は、原子力規制委員会委員長及び委員任命の基準及び原子力規制庁のノーリターン・ルールの指針を改めて策定し、それらの厳格な適用の下で次期規制委員及び規制庁幹部の人事をやり直すべきである。

以上

原発ゼロの会
共同代表:河野太郎(自民党)、近藤昭一(民主党)
世話人:長谷川岳(自民党)、鈴木 望(日本維新の会)、山内康一(みんなの党)
     笠井 亮(日本共産党)、真山勇一(結いの党)、玉城デニー(生活の党)
     照屋寛徳(社民党)、阿部知子(無所属)
顧問:加藤修一(公明党)、逢坂誠二(民主党)
事務局長:阿部知子(無所属)

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