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2014年4月

2014年4月18日 (金)

【コメント】トルコならびにアラブ首長国連邦との原子力協定の国会承認をうけて(2014/4/18)

トルコならびにアラブ首長国連邦との原子力協定の国会承認をうけて(コメント)

原発ゼロの会役員

 本日をもって国会承認となったトルコならびにアラブ首長国連邦との原子力協定について、以下の問題点を指摘します。

1. 福島第一原発事故を踏まえた安全確認要件が国際的にも未確立。 原子力協力における安全確認は国際機関の意見等も考慮しつつ行なわれるべきであるが、IAEAによる福島第一原子力発電所事故に関する包括的報告書は作成途中である(2014年末完成予定)。当該報告書の作成においては「事故原因や結果の評価」も目的の一つとされている。すなわち、福島の事故を踏まえた安全確認要件等についての国際的な見解は明らかになっていない。加えて米国原子力規制委員会(NRC)前委員長のヤツコ氏も指摘するとおり、事故時における住民保護の体制が極めて不十分である点も未解決である。

2. 原発輸出における機器等の安全確認体制が未整備である。
 原発関連資機材等の輸出に対する公的信用の付与(JBICによる融資協力やNEXIによる付保)の前提となる安全確認手続きについて、福島第一原発事故前は原子力安全・保安院と経産省産業機械課が平成15年の内規に基づきそれを担っていたが、原子力安全・保安院が廃止され原子力規制庁が設置された後、原子力安全・保安院に代わる安全確認担当機関が決まっていない。また、従前になされていた安全確認の方法も杜撰であり、いかなる機関がそれを担うかということと併せて十分な検討が必要である。

3. トルコにおいて、推進と規制の分離がなされていない。
 具体的輸出案件が準備されているトルコにおいては、原子力推進機関と規制機関の分離がなされていない。上記の公的信用付与にあたっての安全確認においては、「相手国・地域が安全規制を適切に行える体制等を整備していること」を確認することとなっているが、事故を経験した日本の政府が、こうした相手国の現状について「安全規制を適切に行える体制等が整備されている」と評価することは矛盾である。

4. トルコにおける地層調査に信用性がない。
 トルコでの原発建設における地層調査については、敦賀原発直下の活断層を最後まで活断層でないと主張していた日本原電に随意契約で委託調査がなされ、その報告書が非公表となっており、著しく信用性に欠けている。また、地震対策が不十分で周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難とみられる問題、立地自治体であるシノップ市長や地元住民の反対があることなどの指摘に対しても、十分な説明がなされていない。

5. 核不拡散体制の担保がない。
 トルコとの原子力協定には、同国における濃縮・再処理が可能となる規定があり、日本政府が「許可しない」ことをトルコ政府に伝達したということだけでは核不拡散の実効性の担保はなく、加えて使用済み核燃料の処分方法も未確立である。

 以上の問題は原子力協定が発効しても、なお残る現実的な課題です。原発ゼロの会としては、危険な、また倫理的及び社会的な責任所在のない原発輸出が実行されないよう、これからも取り組みを強化していきます。

以上

原発ゼロの会
共同代表:河野太郎(自民党)、近藤昭一(民主党)
世話人:長谷川岳(自民党)、鈴木 望(日本維新の会)、山内康一(みんなの党)
笠井 亮(日本共産党)、真山勇一(結いの党)、玉城デニー(生活の党)
照屋寛徳(社民党)、阿部知子(無所属)
顧問:加藤修一(公明党)、逢坂誠二(民主党) 
事務局長: 阿部知子(無所属)

[PDF]トルコならびにアラブ首長国連邦との原子力協定の国会承認をうけて(コメント)

2014年4月11日 (金)

【談話】エネルギー基本計画の閣議決定をうけて(2014/4/11)

エネルギー基本計画の閣議決定をうけて(談話)
原発ゼロの会役員

 エネルギー政策基本法に基づく「エネルギー基本計画」が閣議決定された。東京電力福島第一原発事故後初めての見直しにもかかわらず、同基本計画が事故への反省と教訓を十分に踏まえておらず、原発の維持活用やもんじゅの延命、核燃料サイクルの推進姿勢などを鮮明にするばかりで、原発ゼロへの意志と明確な道筋を示していないことに対し、原発ゼロの会として強い遺憾の意を表明する。また、再生可能エネルギー促進について、導入数値目標の明記見送りも含め積極的に取り組む姿勢がみられないことについても、重大な懸念を抱く。そもそも、国民が示してきた原発ゼロへの民意に向き合うことなくまとめられた本計画は、正当性に欠けると言わざるを得ない。

 加えて基本計画は、地球温暖化対策や省エネルギー促進を含む持続可能な社会経済に向けたエネルギービジョンや、国民参加による意思決定手続きとガバナンスの適正化についても極めて不十分な内容となっている。原発の「長所」と原発停止の悪影響ばかりが強調される一方で再生可能エネルギーの「短所」に重きを置いた記述が目立つなど、明らかにバランスを欠いている。また、原発の運転コストが低廉との認識や、原発停止によるとする輸入燃料費増加の試算に円安や資源高による高騰分が含まれ、また節電の定着による発電量減少を考慮していないなど、前提とされている各種データと評価に疑問が残っている。

 福島第一原発事故後に世界各国で進む脱原発への動きや、再生可能エネルギーの優先接続・給電を進めて基幹電源とし価格低下も進んでいる世界の潮流に背を向ける姿勢も明らかである。原発をベースロード電源と位置付ける時代は終わり、再生可能エネルギーを基幹として需給を調整していく時代が始まっているのである。

 原発ゼロの会は、福島第一原発事故を経験した日本こそが、今回のエネルギー基本計画見直しを通して世界から原発をなくす先頭に立つ覚悟を示すべきであったと信じる。あの事故から3年を経て、いまだに約14万人もが故郷に戻れず、また事故の原因究明はおろか汚染水問題が深刻であり、廃炉に向けても不確実要素があまりに多いという現実や、原発周辺自治体の大半で避難計画が整備されていない状況に、真摯に向き合わなければならない。そうした中で、事故への反省を軽んじた原発回帰のエネルギー基本計画を閣議決定し、また原発輸出を急ぐことは、明らかに被災地や国民の思いに背く行為である。

 原発ゼロの会は、「東京電力福島第一原発事故を踏まえて我が国の政治がなすべき第一は『原発ゼロ』に向かうという決断である」(発足趣意書より)との原点に立ち返り、去る1月に発表した「エネルギー基本計画への提言」に示した22項目の提言も踏まえながら、今後とも党派を超えた連携を強化し、原発ゼロに向けた政策の実現に力を尽くす所存である。

原発ゼロの会
共同代表:河野太郎(自民党)、近藤昭一(民主党)
世話人:長谷川岳(自民党)、鈴木 望(日本維新の会)、山内康一(みんなの党)
笠井 亮(日本共産党)、真山勇一(結いの党)、玉城デニー(生活の党)
照屋寛徳(社民党)、阿部知子(無所属)
顧問:加藤修一(公明党)、逢坂誠二(民主党)
事務局長:阿部知子(無所属)

[PDF]エネルギー基本計画の閣議決定をうけて(談話)

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